税理士法人アンビション(ふじた会計事務所)

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事業承継・相続について

 

相続税対策、もっと早めにやっていればよかった・・・
相続税なんて無縁、と思っていた方こそ要注意!!!

平成27年の税制改正により、相続税が増税になります。
例えば、法定相続人が3人の場合、平成26年までは正味財産8,000万円までなら相続税の申告は不要でしたが、平成27年からは正味財産4,800万円を超えると課税される可能性があります。

相続税なんて無縁と思っていたら、いざ相続が発生したときに、思ってもみなかった相続税を支払うことになり、納税資金が用意できず、大切なマイホームを売らざるを得ないことになってしまった・・・なんてこともありうるわけです。

 

具体的な相続税対策を少しばかりご紹介すると・・・

宅地評価の特例

居住用宅地や事業用宅地については、申告のやり方次第で、相続税の計算の基となる財産の評価を大幅に下げることができます。
宅地の相続税評価は路線価で評価することが一般的ですが、仮にその評価額が1億円あったとしても、これを2,000万円まで評価額を減らすことが可能なケースがあります。
よって、相続が始まる前から、この特例が受けられるよう対策をすることが重要です。

生前から贈与を行う

贈与税は、年間合計110万円までの贈与であれば税金は無税になりますので、税金を払わず、また、納付するにしても少額の贈与を毎年繰り返すことにより、相続財産を減らしていくことが可能です。また、配偶者に対する一定の方法による贈与は、この110万円を大幅に超える非課税枠を利用できる優遇規定があります。(なお、贈与のやり方によっては適用が認められない可能性もありますので、検討が必要です)。

養子で相続人を増やす

法定相続人の数で相続税の非課税枠を増やすことができ、1人法定相続人が増えることで600万円の非課税枠が増えます。
相続人を増やす方法として、養子を迎えるという方法があります。
ただ、やみくもに養子を増やしても、非課税枠には人数制限があり、増やした養子の内1人(被相続人に子がいない場合は2人)分までしか非課税枠を増やすことができませんので注意が必要です。

 

事業承継について

お父様など、ご親族の事業を引き継ぐ際においても引き継ぎ方次第で節税が可能なケースがあります。

たとえば、個人事業の場合、相続によってお父様の事業を引き継いだ場合は、消費税が課税されるか否かを判定する際、お父様がなさっていた事業の過去の売上高が判定基準となります。
よって、事業承継をした年の2年前の売上が1,000万円を超えると事業承継初年度から消費税が課税されることになります。

しかし、相続が開始される前に、お父様の事業を生前から引継いでおけばお父様の事業の2年前の売上高を考慮せずに判定できますので、有利になるといえます(消費税が還付されるケースは除きます)。

また、相続の際、お父様に多額の債務がある場合、相続放棄をすればお父様の債務だけではなく、資産まで放棄することになるので、場合によっては事業が引き継げないケースも考えられます。
こういった場合、お父様が保有していた資産(プラスの財産)の範囲内で債務(マイナスの財産)を引き継ぎ、資産の範囲を超える部分の債務を免除してもらう方法があります。それを限定承認といいます。

プ ラスの財産を超える債務は返さなくてもよくなりますので、債務が多額にあるが商売はお子さんに継がせたい、といったときはこの方法を利用することを検討す べきです(ただし、限定承認で承継した財産は譲渡所得の対象になる可能性があり、税金を支払わなくてはならない可能性がありますので、注意が必要です)。

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